自営業者の住宅ローン申し込みに必要な納税証明書

住宅ローンに申し込みをする時は、収入を証明する書類が必要です。
会社員なら源泉徴収票と課税証明書、あるいは源泉徴収票と住民税決定通知書の二種類を求められるのが一般的です。会社から支払われる給与は源泉徴収票で分かりますが、中には副業をしている人がいるため、トータルの所得を証明できる課税証明書か住民税決定通知書が必要ということです。
一方で自営業や個人事業主の場合は、源泉徴収はされていませんので、納税証明書を提出することになります。
源泉徴収される会社員は税金を滞納することは稀ですが、自営業者や個人事業主の場合、税金を滞納している人も少なくありません。
税金を払わないような人に住宅ローンの融資はできないということで、納税証明書が求められます。
納税証明書は、未納がないかを確認すると同時に所得を知るための書類でもあります。
住宅ローンの審査に使われます。所得が少ないと、審査に通らない可能性があります。
正当な方法で節税対策をして、所得が少なくなっているなら問題はありませんが、脱税に近いような節税対策をしている場合には、審査に不利になります。
過去数年間にわたって求められることが多いですが、所得が著しく変化している時も不利になることがあります。